自治体DX・地域活性化起業人の記事一覧

全12本

「Excelをやめましょう」という話は、庁内では進みません。Excelは悪くないからです。表を作る道具としては優秀で、やめる理由が現場にありません。進むのは、「どのExcelから移すか」という聞き方に変えたときです。この記事は、庁内に散...

道路や河川のパトロール、災害時の被害報告、公共施設の点検、不法投棄や鳥獣被害の確認。庁舎の外に出て、見て、戻ってから報告書を作る業務は、どの自治体にもあります。この記事は、この形の業務を「現場で記録する」形に変えるときに、何を決めるかを書...

公民館・体育館・会議室の予約、プロジェクタや公用車の貸出。どの庁舎にもあり、どの庁舎でも紙の予約簿とExcelで回っています。この記事は、この2つをkintoneで管理するときに何を決めるかを書いたものです。住民向けサービスを作る前の判定...

自治体が出す側の補助金（住民や事業者向けの助成）は、申請の受付だけを見ると単純な業務に見えます。ところが実際に担当してみると、受付より後ろの工程で時間が溶けます。この記事は、補助金の事務をデジタル化するときに、どこを対象にして、何を決める...

総務課や財政課から全課に送られる「◯◯の状況について（照会）」。Excelの様式が添付されていて、各課が記入して返信し、担当者が1つのファイルに貼り合わせる。この作業は、多くの庁舎で月に何本も走っています。この記事は、それをkintone...

島根県海士町で、紙で回っていた決裁をkintoneに載せました。作ったものそのものは自治体のkintone活用事例：海士町で作った3つのアプリに書いています。この記事は、もう一度同じものを作るとしたら、どの順番で何を決めるかです。先に言っ...

地方創生が叫ばれて10年以上が経ちましたが、多くの地方が依然として人口減少・少子高齢化・産業衰退という課題に直面しています。従来型の施策だけでは限界があることは明白です。ここで注目されているのが、デジタル技術を地方創生の武器として活用する...

地方自治体や地方企業が抱える最大の課題の一つが、IT人材の不足です。経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」では、2030年にIT人材が最大で約79万人不足するという試算が示されています（前提の置き方で数字は変わります）...

多くの自治体では、いまだに紙の申請書、紙の稟議、紙の回覧が日常的に使われています。Excelで管理しているデータも「印刷して決裁を取る」という運用が残っている庁舎も少なくありません。紙文化が根強い背景には、以下の理由があります。 - 法制...

起業人制度（総務省の地域活性化起業人制度）を、観光や地域振興ではなくIT・DX分野で使う自治体が増えています。この記事は、制度をDXに使うと庁内で何が変わるのかを、他の制度との違いと実際の使われ方から整理したものです。制度の型・従事の条件...

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を聞くと、大規模なシステム投資や専門のIT部門が必要だと感じる方が多いのではないでしょうか。特に地方の中小企業では「うちには関係ない」と考えている経営者も少なくありません。しかし、DXの...

コロナ禍を経て、リモートワークは多くの企業で定着しました。この変化は、「仕事があるから都市部に住む」という前提を覆し、地方移住の選択肢を現実的なものにしました。特にIT・Web系の職種は、場所に縛られない働き方との相性が抜群です。総務省の...