中小企業に社外CTOは必要か?IT顧問という選択肢
中小企業がDXを推進する上で、最も大きな壁は「IT人材の不在」です。 - ITのことを相談できる人が社内にいない - ベンダーの提案が適正かどうか判断できない - セキュリティ対策が後回しになっている - IT投資の優先順位がつけられない ...
経営・戦略
その見積は妥当か、そのツールは合うか。判断を相談できる相手をつくります。助言だけして去りません。実行まで同じ人間が担当します。
判断を任せられる相手がおらず、社長が全部決めている。
500万円と言われても、高いのか安いのか判断できない。
専門用語で話されて、そのまま進んでしまう。
求人を出しても応募がなく、給与水準も分からない。
助言はもらえるが、手を動かす人が結局いない。
提示された金額が妥当か、その機能が本当に必要かを見ます。必要なら打ち合わせに同席して、こちらから質問します。専門用語の通訳をする立場です。
顧問業だけで終わりません。作るべきと判断したものは、そのまま当社で作ることもできます。判断した人間が作るので、伝言ゲームが起きません。
依存させるのが目的ではありません。社内の担当者を決めて、その人が判断できるところまで引き上げます。必要がなくなったら契約を終えていただいて構いません。
ヒアリング
今困っていること、抱えている案件をお聞きします。
現状の整理
使っているシステムと契約を一覧にします。無料です。
契約
月の関与量と相談範囲を決めます。
定例の開始
月2回、判断が必要な案件を潰していきます。
実行
作るべきものは作ります。外注する場合は選定から関与します。
引き渡し
社内で回せる状態を目指します。
初回相談
現状の整理
ライト(月2回の定例+チャット相談)
スタンダード(月4回+実行支援)
単発の見積診断
※ 構築が発生する場合は別途お見積りします。最低契約期間は3ヶ月です。すべて税別です。
従業員10名から50名程度、社内に情報システム担当がいない会社を想定しています。担当者が1人いるが相談相手がいない、という状態も対象です。
常駐はしていません。月2回から4回の定例と、その間のチャット相談が基本です。必要なタイミングで打ち合わせに同席する形なら対応できます。
できます。他社から提示された見積を見て、妥当性と抜けている項目をお伝えします。契約前の段階でもご相談ください。
敵対する立場は取りません。良いベンダーであればそのまま続けることをおすすめします。判断材料を揃えるのが役割で、切ることが目的ではありません。
構築は1業務1ヶ月まで無料で、使うと決めてから月額が発生する形です。顧問料とは別建てなので、判断だけをお使いいただくことも可能です。
最低3ヶ月です。1ヶ月では現状把握で終わってしまい、判断の精度が上がらないためです。それ以降は月単位で解約できます。
更新日 2026年9月12日