中小企業に社外CTOは必要か?IT顧問という選択肢
中小企業がDXを推進する上で、最も大きな壁は「IT人材の不在」です。 - ITのことを相談できる人が社内にいない - ベンダーの提案が適正かどうか判断できない - セキュリティ対策が後回しになっている - IT投資の優先順位がつけられない ...
経営・戦略
その見積は妥当か、そのツールは合うか。判断を相談できる相手をつくります。助言だけして去りません。実行まで同じ人間が担当します。
判断を任せられる相手がおらず、社長が全部決めている。
ベンダーから届いた見積が、自社に必要な範囲なのか誰も判断できない。
専門用語で話されて、そのまま進んでしまう。
求人を出しても応募がなく、給与水準も分からない。
助言はもらえるが、手を動かす人が結局いない。
提示された金額が妥当か、その機能が本当に必要かを見ます。必要なら打ち合わせに同席して、こちらから質問します。専門用語の通訳をする立場です。
顧問業だけで終わりません。作るべきと判断したものは、そのまま当社で作ることもできます。判断した人間が作るので、伝言ゲームが起きません。
定例には社内の担当者にも同席してもらい、なぜその判断になったかを毎回言葉にして残します。担当者が自分で判断できる案件が増えたら、定例の回数を減らしていきます。
ヒアリング
進行中の案件、判断を保留している事項、社内でITに触れている人を伺います。
現状の整理
使っているシステム・月額費用・契約更新日・管理者を1枚の一覧にします。無料です。
契約
定例の回数(月2回か4回か)と、チャットで受ける相談の範囲を決めます。最低3ヶ月です。
定例の開始
一覧の中から判断が必要な案件を毎回2〜3件取り上げ、結論と理由を議事録に残します。
実行
当社で作れるものは作ります。外注する場合は要件の整理、見積の比較、ベンダー定例への同席まで関与します。
引き渡し
議事録に残した判断基準を社内の担当者に渡し、定例の回数を減らしていきます。
初回相談
無料
現状の整理
無料
ライト(月2回の定例+チャット相談)
月15万円〜
スタンダード(月4回+実行支援)
月30万円〜
単発の見積診断
5万円〜
※ 構築が発生する場合は別途お見積りします。最低契約期間は3ヶ月です。すべて税別です。
従業員10名から50名程度、社内に情報システム担当がいない会社を想定しています。担当者が1人いるが相談相手がいない、という状態も対象です。
常駐はしていません。月2回から4回の定例と、その間のチャット相談が基本です。必要なタイミングで打ち合わせに同席する形なら対応できます。
代表が、空き家地方創生株式会社のCTO(役員)を務めています。宿泊事業のOTA初期構築と運用、AirHostを中心にした運用の型づくり、顧客対応のLINE構築など、IT判断と実行の両方を担当しています。見積診断だけを単発で頼みたい場合は、見積のセカンドオピニオン(5万円から)をご利用ください。
敵対する立場は取りません。ベンダーの説明を御社の言葉に言い換え、判断材料を揃えるのが役割です。今のベンダーで問題がなければ、替える提案はしません。
構築は1業務1ヶ月まで無料で、使うと決めてから月額が発生する形です。顧問料とは別建てなので、判断だけをお使いいただくことも可能です。
最低3ヶ月です。1ヶ月では現状把握で終わってしまい、判断の精度が上がらないためです。それ以降は月単位で解約できます。
更新日 2026年9月22日