採用ではなく、協定で。
作れる人材を、庁内に置く。

起業人の費用は協定によります。国の支援は企業派遣型で1人あたり年間610万円が上限です。あわせて1業務30万円（税込33万円）の構築パックからお試しいただくこともできます。

最短でその年度内に着任できます。副業型は月4日以上かつ月20時間以上から始められるため、年度途中でも動かせます。庁内の調整と協定の締結にかかる期間は団体によって異なります。

必要ありません。地域活性化起業人は採用ではなく、自治体と企業が協定を結ぶ形です。派遣される人材は企業の社員のままで、職員定数を増やさずに専門人材を庁内に置けます。

企業派遣型は区域内勤務が月の半分以上となるため、庁内に常駐して複数の業務をまとめて進めたい場合に向きます。副業型は月4日以上かつ月20時間以上、区域内滞在は月1日以上から始められるため、まず1つの課の業務から試したい場合に向きます。どちらが合うかは30分のご相談で整理できます。

分野が異なります。観光・地域振興と、業務システムの構築は別の専門性です。同じ枠組みで、実際にアプリを作れる人材を追加するという選択肢があります。

次年度予算に載せるなら、前年の6月から8月です。年度途中は少額随意契約や副業型でお受けできます。1業務30万円は税込33万円で、多くの市町村で少額随意契約の限度額内に収まります。

職員が自分で直せる状態にして帰ることを前提に進めます。複数の職員が触れる状態を最初から作り、操作説明と改修のための研修を行います。任期後の保守や追加の構築を、別途1業務単位でお受けすることもできます。