使える制度があるか、

できません。当社は認定支援機関ではないためです。申請書類の提出手続きは御社、または顧問税理士や認定支援機関にお願いすることになります。当社は計画の中身を組み立てる部分を担当します。

いただきません。採択額の何パーセントという形の請求は行わない方針です。計画づくりの支援に対する定額の費用のみです。採択されなかった場合も、支援の費用は発生します。

使えないとお伝えします。制度の確認までは無料なので、その時点で費用は発生しません。投資そのものを行うべき場合は、補助金なしでの進め方をご相談します。

補助率が2分の1であれば、半額は自己負担です。使わないシステムを半額で買えば、その半額分は損失になります。補助金がなくても導入したいかを先に判断していただくようお願いしています。

IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、および自治体の独自制度が中心です。IT投資を伴わない制度は対象外です。地域によって使える制度が異なるため、初回相談で確認します。

確率はお約束できません。採択率は制度と公募回によって変わり、当社は申請手続きに関与しないためです。計画の中身が実態に合っているかどうかを高めることが、当社の担当範囲です。